もう今年分のふるさと納税は終わりましたか？
ふるさと納税の最も大きなメリットは所得税や住民税の減税です。さらに、全国から自分で選んだ地域に寄付をした金額のうち、自己負担とされている2000円を超える部分のほぼ全額が差し引かれます。この減税効果に加えて、その地域の特産品がもらえる「返礼品」と相まって人気が高まり、利用者は年々増え続けています。
総務省の調査によると、2021年度には過去最高となる約4447万件、金額にして約8300億円が全国各地へ寄付されました。また、今年度の住民税で税の控除を受けた人は約740万人で、全体で約5700億円の住民税が軽減されたそうです。単純計算で1人あたり7万7000円ほど、税が軽減された計算になります。
ふるさと納税には、税の計算上で1年ごとの区切りがあります。期限は毎年12月末です。ふるさと納税をフル活用したい方は、年内に済ませておくことをお勧めします。年収をベースに税額を計算するため、ふるさと納税でどれくらい減税できるかは、年収に左右されることになります。減税メリットを最大限に活かすには、今年の年収額の見込みを考慮し、それに合ったふるさと納税の最大額を確認する必要があります。
年末調整が始まる11月頃は、今年の年収額の見通しがついてくる時期です。「今年、あといくらのふるさと納税をするか？」を見極めやすくなります。また、まだ今年あまりふるさと納税をしていない場合、年末までがチャンスです。12月31日の23時59分までに寄付を申込み、決済した分までが今年の寄付額、すなわち減税対象になります。
現在ではほとんどのふるさと納税がインターネットやスマートフォンで24時間受け付けており、寄付の手続きも決済もクレジットカードやインターネットバンキング、スマホ決済などで完結できます。ただし、年末ギリギリになると目当ての返礼品が売り切れていたり、ふるさと納税サイトのサーバーが混み合って決済手続きに時間がかかったりするアクシデントも聞かれます。早めに手続きを済ませておきましょう。
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ふるさと納税で税金がどのくらい安くなる？
ふるさと納税の最大のメリットは、所得税や住民税の減税です。具体的な例を見てみましょう。
夫婦のうち片方が会社員または公務員（以下、片働き夫婦）で、年収が500万円の場合、1年間のふるさと納税額が4万9000円までなら、自己負担とされている2000円を除いた全額が所得税および住民税から軽減されます。つまり、税軽減のメリットは最大約4万7000円になります。
同じ条件で年収が1000万円なら約17万円、年収が1500万円なら約40万円にもなります。ただし、軽減できる最大額は住民税額のおよそ2割という上限があるため、どこまでも税が減るわけではありませんが、高収入な人ほどメリットが大きくなる傾向があります。
もちろん、年収がそれほど高くなくても、減税メリットは十分にあります。たとえば、独身で年収が300万円の場合、1年間での最大の税軽減額は約2万6000円ほどになります。
実際の減税額やメリットが最大になる寄付額は、子どもや扶養家族の人数や年齢、住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除の状況によっても左右されます。
総務省のホームページもしくは下記PRリンクの「ふるなび」では、自分の年収や家族構成を入力すると、ふるさと納税によるメリットの最大額をシミュレーションできます。最大額より少なく寄付することはもちろんできますし、これ以上の税軽減を望めなくても高額な寄付をすることも可能です。
なお、ふるさと納税で減額されるのは、主に住民税分であり、減税が反映されるのはふるさと納税をした翌年度です。今年にふるさと納税をすると、来年の住民税が安くなることになります。
「わずか３分でふるさと納税はこちら！」確定申告が必要？
ふるさと納税には、基本的には確定申告が必要です。ただし、会社員や公務員などの給与所得者で、ふるさと納税での寄付先が5つの自治体以内であれば、確定申告をせずに税軽減を受けることができます。これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。この制度では、寄付をした地域から送られてくる書類を後日提出することで、翌年の住民税から自動的に減額されます。ワンストップ特例のための書類は、ふるさと納税をした後に送られてきます。また、自分の居住地の住民税額に反映させるため、提出期限は原則として翌年1月10日頃までです。年末ギリギリにふるさと納税をすると、ワンストップ特例の手続き期限まで時間が足りなくなることもあります。年末年始はお正月休みで書類の発送や受け取りに時間がかかるおそれもあるため、寄付は早めにしておくことをおすすめします。
ただし、もしワンストップ特例制度に間に合わなかったとしても減税されないわけではありません。その場合は、確定申告をすれば税の軽減を受けられます。また、国税の電子申告システム「e-Tax」を使えば、確定申告はパソコンやスマートフォンからかなり簡易的にできるようになってきています。
おすすめ2選
ふるなび
私が一番利用しているサイトです。寄付金額に応じてAmazonギフト券を受け取ることができます。寄付金額の1％に相当するAmazonギフト券が提供されますが、キャンペーンによっては付与率が大幅にアップすることもあります。さらに、他のサイトと比較して、家電製品の返礼品が豊富に用意されています。例えば、コーヒーメーカーや掃除機などの家電製品が返礼品として選択できるふるさと納税サイトは少ないため、ふるなびは重宝しています。
さとふる
私が一番利用しているふるさと納税サイトの一つですが、さとふるです。このサイトは、ソフトバンクグループの納税ポータルサイトであり、その信頼性と利用率、認知度の高さから、7年連続でNo.1の実績を誇っています。2014年10月からサービスが開始されており、会員登録率も6年連続でトップを走る超人気サイトです。
さとふるの特徴は次の通りです:
- 豊富な返礼品: 掲載されている返礼品の数は圧倒的に多く、選択肢の幅が広いです。特産品や名産品、家電製品など、さまざまなアイテムが用意されています。
- Pay Payポイントの獲得: 寄付をすることでPay Payポイントを手に入れることができます。お得なキャンペーンなどでポイントがアップすることもあります。
- 初心者でも使いやすい: ふるさと納税初心者でも分かりやすいサイト構成と使い勝手があります。
- 充実したカスタマーサポート: 問い合わせやトラブル時に頼りになるカスタマーサポートが充実しています。
- 確定申告の手続きが簡易的: 確定申告の際の手続きもスムーズに行えます。
- 独自のランキングと指標: 返礼品選択の際に参考になる独自のランキングや指標が掲載されています。
まとめ
ふるさと納税を通じて、地域を応援し、自分自身もお得になることが魅力です。
- ふるさと納税のメリットは所得税や住民税の減税があり、2000円を超える寄付金額のほぼ全額が差し引かれます。
- 利用者は年々増加しています。
- 寄付の期限は毎年12月31日23時59分までに寄付を申し込み、決済する必要があります。
- 寄付先が５か所以内なら確定申告なしのワンストップ特例制度が受けられます。
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